バイデン大統領は４月28日に大統領就任100日になるのに合わせて施政方針演説を行いました。
私は翌朝にニュースでそれを聞きGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの５社の総称）と呼ばれる米国巨大テックに対して感じることがありましたので、演説から少し期間が空きましたが、今回はその感じたことを記事にしたいと思います。
※記事を書くにあたり、NHKの記事（下記リンク）を参考にしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210429/k10013004481000.html
中国という巨大国家への警戒
皆様は２年前に発売された”GAFA×BATH”という本をご存じでしょうか？
発売当時のアメリカは、トランプ氏が大統領で、経済大国の覇権を争い、米国と中国が貿易戦争を行っていました。アメリカにとって脅威と感じるほど、中国の経済成長、とりわけテック業界における中国の存在感というのは大きくなっていたためです。
本書に出てくるHuawei（ファーウェイ）はこの貿易戦争による影響を最も受けた企業ではないでしょうか。クアルコムのスマホチップや、グーグルのAndroid OSの供給が止まったことで、スマホの売上が激減しましたよね。
トランプ大統領の経済制裁が無かった場合、アップルの今期のあの絶好調のiPhoneの売上は見れたのでしょうか？それは誰も知る由もありませんが、少しは影響があったかもしれません。
このように、中国に教鞭な姿勢をとるトランプ大統領はアメリカ株投資家として私は、とても心強く思っていました。
バイデン大統領誕生
昨年11月にアメリカの大統領選挙がありました。
前章に記載したとおり、私はトランプ大統領の自国の経済に対する姿勢を心強く思っており、アメリカの大統領は現職が非常に強いと言われていることからも、再選確実ではないかと考えておりました。
しかし、蓋を開けてみると、周知のとおりバイデン氏が勝利しました。
バイデン新大統領は、トランプ前大統領とは異なり、大企業、富裕層に対して厳しい姿勢を示しており、とりわけ、GAFAMなど巨大テック企業への課税強化を公約にうたっていました。
また、それら巨大テック企業の分割も当時ささやかれており、私は、当時ポートフォリオに占めるGAFAMの比率を下げたことを覚えています。
大統領就任100日施政方針演説
今回私が注目したのは、バイデン大統領の中国に対する姿勢です。
最も重大な競合国と位置づける中国については「習近平国家主席は真剣に中国を世界で最も重要で影響力のある国にしようとしている」と警戒感をあらわにしたうえで「アメリカの労働者や産業を弱体化させる不公正な貿易慣行に立ち向かう。私は習主席に、インド太平洋においても紛争を防ぐために強力な軍事的プレゼンスを維持することを伝えた」と述べ、経済や安全保障の分野で対抗していく考えを示しました。
※NHKの記事（下記リンク）より転記
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210429/k10013004481000.html
バイデン大統領は大企業や高所得者への増税とかを実際に行うかもしれません。そしてそれらはGAFAMやアメリカ株式市場にとっては歓迎されないことでしょう。
しかし、中国に対して教鞭な姿勢をとっていくと語ったこの演説は間違いなくGAFAMには追い風であると私は思いました。なぜなら、GAFAMを中心としたアメリカの巨大テック企業を解体・弱体化させることは、中国のBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイの４社の総称）に世界経済の覇権を握らせることを意味しますので、そんな政策は行えないと感じたからです。
私のポートフォリオの半分をGAFAM銘柄が占めていることからも、引き続き、バイデン大統領の動向には注視しながら、米国株式投資を楽しんでいきたいと思います。
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